有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のあるより独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することで、市場を創造することを目指しております。これらの実現に加え、将来にわたって持続的に成長する基盤の構築と収益性の向上を両立するため、次の課題に取り組んでまいります。
(1) 家庭用品事業の課題
[海外展開の強化]
当社グループが、将来にわたり持続的に成長するためには、海外展開の強化が不可欠であると考えております。当事業年度には「ONE-Earth」をスローガンに、グローバルサプライ本部、海外戦略統括本部を発足させるとともに、研究開発本部も含め、研究開発・生産・営業の各機能が海外展開に関して有機的に連携する組織編成も行いました。
当面は、海外展開の重点エリアを中国・タイを中心としたアジア地域とし、殺虫剤を主力に海外売上高100億円の早期達成に向けて、販売体制の強化と研究開発体制の充実を図ってまいります。
中国においては、平成27年6月に設立した安斯(上海)管理有限公司が当社グループの中国国内販売を統括し、上海を拠点に展開の強化を図ります。また、現地のニーズを捉えた製品をタイムリーに開発するため、資金・人材などの経営資源を積極的に投入してまいります。
タイにおいては、殺虫剤の市場シェアを高めるため、製品開発・販売体制をさらに強化し、売上の拡大に努めます。また、アースケミカル(タイランド)㈱を東南アジア地域における販売拠点と定め、後発ASEAN諸国CLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)への展開を強化してまいります。
[グループシナジーの最大化]
M&Aにより当社グループの一員となった㈱バスクリン及び白元アース㈱との間では、資材調達の効率化、生産の最適化、生産ノウハウの共有、物流の一本化などの施策を行い、既に一定のシナジーが生まれております。
今後は、当社グループ全体でノウハウ・技術を相互に活用した製品開発を進めるとともに、営業活動においても連携を強化するなど、着実にシナジーを生み出し、グループ全体の発展、また日用品業界での存在感を高めていくことに努めてまいります。
[殺虫剤に次ぐ収益の柱の育成]
当社グループは、殺虫剤を事業の中核に据え、これまで独創的かつ革新的な製品開発ときめ細やかな営業活動を通じて成長してまいりました。いまや日本国内の殺虫剤市場におけるシェアは60%に迫り、当社グループの収益の源泉となっております。
今後、当社グループが成長を持続し、利益を安定して確保するためには、殺虫剤での強みをベースにしながらも、これまでに培った製品開発・営業活動のノウハウを最大限に活かし、マーケティング機能の充実を図ることで、洗口液や入浴剤、衣類用防虫剤など日用品の各カテゴリーで存在感を高めることが不可欠と考えております。
さらに、殺虫剤との関連性の深い園芸用品分野に注力し、“安全・安心・わかりやすく・使いやすい”をコンセプトとした『アースガーデン』シリーズの拡充により、園芸用品を殺虫剤、日用品に次ぐ「第3の柱」に据えるべく、お客様の“日常に根ざした園芸”を訴求し、園芸用品カテゴリーでも将来的にNo.1となることを目指しております。
[コスト低減の推進]
ここ数年、国内生産拠点において製造コスト低減に対する様々な取り組みが成果を上げる一方で、売上構成比の変化や為替変動の影響などもあり、想定した収益を確保できない状況が続いております。
この状況のなか、生産・資材調達面においては、日本で培った生産効率向上などのノウハウを海外工場にも波及させ、コストダウンの実現に向けて取り組んでおります。今後もグループ工場や外注先を含めて生産体制の最適化に努めるほか、生産工程や原材料調達先を適宜検討しながら、より効率的な生産体制の構築に努めてまいります。
製品開発の段階では、効果や使用感について十分な品質を担保しつつ原材料や仕様の変更を行い、環境保全の観点からはパッケージの簡素化などを通じたコストダウンを継続してまいります。また、収益性の低いアイテムや用途・機能の重複するアイテムを整理することなどにより、効率的な製品構成を目指してまいります。
販売については、企業間の競争激化により一部では売上の伸長以上に販売経費がかさむ状況が生じております。今後、販売にかかる経費を分析・検証できる仕組みを構築し、販売コストの効率化を図ってまいります。また、売上・利益の双方に影響を及ぼす返品については、需要に見合った出荷・適正な時期の売場展開を通じて、さらなる返品率の改善と返品コストの削減に取り組んでまいります。
(2) 総合環境衛生事業の課題
[独創的な環境衛生サービスの提供]
総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは引き続き高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を推進してまいります。
また、今後の業容拡大に向けて、新設した彩都総合研究所(大阪府茨木市)を最大限に活用し、ニュービジネス及び新技術を確立するとともに、研修を強化して人材の育成も継続してまいります。