有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループは経営理念として「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」、アースポリシーとして「お客様目線による市場創造」、「熱意・創意・誠意」、「すぐやる・必ずやる・最後までやる」を掲げております。「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することが、お客様からの支持につながり、やがて市場の創造・拡大に結びつくと考え、挑戦を続けてまいります。
さらに、お客様・株主・取引先・地域社会・社員などすべてのステークホルダーから価値ある企業として信頼を得るため、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
これらの方針のもと、中期経営目標である「2020年連結売上高 2,000億円、連結経常利益 150億円」の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 家庭用品事業の課題
[海外展開の強化]
当社グループが、将来にわたり持続的に成長する上では、海外展開の強化が不可欠であると考えております。現状、中国やタイ・ベトナムを中心としたASEANにて虫ケア用品をメインに展開すべく、人材をはじめ経営資源を積極的に投入して組織体制の強化を図っております。
ASEANでは、タイのEarth(Thailand)Co.,Ltd.と当期より当社グループに加わったベトナムのA My Gia Joint Stock Companyを重要な拠点に位置付け、カンボジア・ラオス・ミャンマーなど周辺国への販路拡大に取り組み、現地ニーズに見合った製品開発や積極的な販売促進施策の実施により、同地域における虫ケア用品の市場シェアを高めてまいります。
中国では、安斯(上海)管理有限公司を当社グループ製品の販売拠点とし、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司と連携して、中国国内の販売体制を構築しております。今後、中国での展開を加速するための人材の登用と育成に取り組み、展開エリアの拡張、新規販売チャネルの攻略、EC(電子商取引)の強化など販路の拡大を図るとともに、現地ニーズに見合った製品開発を通じて、売上規模の拡大に努めてまいります。
これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の早期達成に努めてまいります。
[グループシナジーの最大化]
今後、当社グループがさらに成長を加速する上では、グループ企業との間でシナジーを創出し、収益を伴う成長サイクルを構築することが不可欠と認識しており、ここ数年の間にM&Aを実施した㈱バスクリン、白元アース㈱との間ではすでに一定のシナジーが創出されています。また、当期には子会社のアース・バイオケミカル㈱とジョンソントレーディング㈱の経営統合を図り、新たにアース・ペット㈱としてペット関連事業に経営資源を集中できる体制を整えました。
今後については、当社グループの知見・ノウハウを相互に活用した製品開発・グループマーケティングを進め、国内日用品業界での存在感を高めることに加え、新たに当社グループに加わったA My Gia Joint Stock Companyと既存の海外現地法人との間で、相互生産・販路拡大などのシナジーを生み出してまいります。
[収益力の向上]
ここ数年、当社グループは売上構成比の変化による原価率の上昇や、競争激化に伴う販売促進費などのマーケティング費用の増加、返品などによる影響を受けており、収益性には改善の余地があると認識しております。
収益性を高めていく上では、効率の良い収益確保の仕組みの構築と運用が必要であります。当期には抜本的な返品削減施策を実施し、返品率を大幅に低減するとともに、“見える化”をキーワードに、販売促進費の管理システムを導入し、製品ごとの収益性を把握できる環境を整えました。
今後は、このシステムにより把握された製品ごとの収益性をもとに、取扱アイテム数の見直しや販売促進費の効率的な活用を図り、さらには資材調達の効率化や原材料のコストダウン、製造委託先を含めた生産効率の改善、返品削減施策の継続などに取り組むことで、収益力の向上に努めてまいります。
[既存カテゴリーの発展・強化]
当社グループは、収益の源泉であり日本国内において盤石の市場シェアを持つ虫ケア用品を事業の中核とし、洗口液をはじめとする口腔衛生用品、入浴剤、衣類用防虫剤においても高いシェアを有しております。これら主力のカテゴリーにおいては、市場そのものを拡大・活性化することが重要と捉えております。
一方で、当社グループが今後も持続的な成長を図る上では、主力カテゴリーにおける強みをベースに、園芸用品やペット関連事業を新たな柱に育成することが必要です。これらの育成に当たっては、当社グループの経営資源を有効に活用するだけでなく、第三者との協業も積極的に推進してまいります。
また、お客様の購買動向の変化に対応するため、マーケティング機能を強化し、製品情報や使用シーンなどの訴求方法を多様化するとともに、昨今重要性を増しているEC(電子商取引)の活用にも注力してまいります。
(2) 総合環境衛生事業の課題
[独創的な環境衛生サービスの提供]
総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を推進してまいります。
また、今後の業容拡大に向けて、一昨年に設立した彩都総合研究所(大阪府茨木市)を最大限に活用し、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立をするとともに、研修を強化し人材の育成を進めてまいります。