有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社グループは、2016年に公表した中期経営計画に沿って事業を運営しております。虫ケア用品市場の成長鈍化、企業間競争の激化、海外M&Aの実施など、当社グループを取り巻く経営環境が計画立案時の前提から著しく変化したことに伴い、2019年に定量目標を見直しましたが、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視すること、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することという根底部分に変わりはありません。
2020年2月17日に公表した2023年までの中期経営計画の骨子のとおり、課題として認識している収益性を改善するとともに成長力を高めるため、以下の取り組みを推進してまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 家庭用品事業の課題
[成長ドライバーへの積極的な資源配分]
当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。
ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により2019年は黒字転換を実現するなど、ASEANにおける収益の確保にも目途が立ちました。今後は、新たに現地法人を設立したマレーシアでの販売などASEANにおける新規展開の基盤づくりと、現地の生産設備を活用した最適地生産を進めてまいります。
中国での展開については、EC販売がすでに中国現地法人の売上の半分以上を占めており、今後も加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。
日本国内での展開については、気候変動に加え、お客様の購買行動にも変化が生じており、当社グループの製品をお届けするにあたり、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供や、新たな販売チャネルの開拓など、市場の活性化に向けた対応が求められております。当社は、国内虫ケア用品のトップメーカーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及が責務であり、「虫ケアセミナー」の開催や「虫ケアステーション」の設置を通じて啓発活動を行っております。今後は、東京2020オフィシャルパートナーとしてキャンペーンなどを通じて主力である虫ケア用品の販売強化を引き続き図るとともに、デジタルプロモーション、EC販売やBtoBなど販売チャネルの拡充に経営資源を振り分けてまいります。
[業績評価・投資基準の整備]
当社グループが、成長力とともに収益性を高めるにあたり、グループ各社に共通の業績評価基準や投資基準などの整備を進め、これらの基準を明確にすることで経営資源配分の「選択と集中」を図り、利益・キャッシュを効率的に創出してまいります。
具体的な取り組みとして、カテゴリー・ブランド政策に合わせて、採算性など一定の基準に満たない商品のアイテム数を削減し、集中することで生産効率・在庫効率の向上を進めてまいります。
[コスト構造改革の実施]
当社グループは、国内市場におけるシェアの拡大、M&Aによる業容・展開エリアの拡大などにより、着実な売上成長を続けてきました。返品削減に向けた取り組みについても、企業収益の改善のみならず、環境負荷の軽減に貢献しましたが、一方で資材調達・生産におけるグループ間のコストシナジーや固定費の削減には追求の余地があり、グループ連結収益を改善する上で大きな役割を果たすものと考えております。
短期から中期にかけて、製造変動費にフォーカスした製造原価の低減、製品価値に見合った適正価格での販売、販売促進費・広告宣伝費などマーケティング費用の効率化、IT等インフラ再整備による業務効率の向上などにより、コスト構造の改革を進めてまいります。
(2) 総合環境衛生事業の課題
[独創的な環境衛生サービスの提供]
総合環境衛生事業においては、食品・医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様の意識は高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。一方で、工場での労働者確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズも高まっている状況です。こうした状況において、より高品質かつ迅速な環境衛生サービスを提供するため、ニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を進めてまいります。
また、今後の業容拡大に向けて、彩都総合研究所(大阪府茨木市)を拠点として、研究・技術開発や人材の教育訓練を継続するとともに、IoT及びAI各種システムを活用したサービスなど、顧客へのサービス向上・業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。
(3) 2020年12月期のセグメント別業績計画及び達成に向けた取り組み
[家庭用品事業] ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
家庭用品事業においては、収益確保と売上成長の両立を目指し、高シェアを有するカテゴリーでの収益確保、「選択と集中」、コスト効率の向上を方針とします。
当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、2017年以降の市場低迷から回復しましたが、気象条件などコントロール不可能なものに左右される可能性から、2019年と同等の市場規模を想定しております。その中で、国内虫ケア用品のトップメーカー、また東京2020大会のオフィシャルパートナーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及を責務とし、「虫ケアセミナー」の開催、「虫ケアステーション」の設置など啓発活動を通じて、販売強化を図ります。日用品については、口腔衛生用品、入浴剤、衣類ケア、消臭芳香剤など主たるカテゴリーにおいて、規模と収益を確保します。これらに向けて、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供、ECやBtoBなど新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。
海外では、タイの現地法人が固定費削減など抜本的な経営改革を推進したことにより、2019年に黒字転換するなど、海外全体での収益確保に一定の目途が立ちました。今後、新たに現地法人を設立したマレーシアでの販売など、ASEANにおける新規展開の基盤づくりを進めてまいります。中国においては、成長著しいEC販売に経営資源を振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かせる製品を投入することで、収益効率を高めてまいります。
また、製造コストダウンや販売にかかる費用の低減、返品削減、経費コントロールの継続により、適正な利益を確保してまいります。
これらにより、当事業における業績については、2019年末をもって、レキットベンキーザー社との販売業務提携契約を解消したことに伴い、売上高は1,690億円(当連結会計年度比2.3%減)を計画しますが、セグメント利益は33億円(同 25.7%)と増益を確保する計画としております。
[総合環境衛生事業] ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
総合環境衛生事業においては、主たる顧客の食品関連業界で異物混入対策や食中毒予防対策が必須となっている一方で、工場での労働力確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズが高まっている状況です。
このような状況の中、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材教育を進めるとともに、IoT及びAI各種システムを活用したサービスなどを提供し、年間契約数の増加による安定した収益拡大を目指します。
以上により、当事業における業績計画を売上高261億円(当連結会計年度比 2.1%増)、セグメント利益14億12百万円(同 3.3%増)を計画しております。