有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	1,059百万円		1,040百万円
繰越欠損金	162百万円		714百万円
退職給付引当金	399百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		289百万円
長期未払金	178百万円		228百万円
販売促進費	119百万円		196百万円
返品調整引当金	201百万円		183百万円
賞与引当金	142百万円		162百万円
資産除去債務	73百万円		161百万円
未払事業税	159百万円		99百万円
その他	461百万円		612百万円
繰延税金資産小計	2,958百万円		3,688百万円
評価性引当金	△335百万円		△1,329百万円
繰延税金資産合計	2,622百万円		2,359百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△122百万円		―百万円
退職給付に係る資産	―百万円		△1,018百万円
負債調整勘定	―百万円		△481百万円
その他有価証券評価差額金	△315百万円		△378百万円
固定資産圧縮積立金	△142百万円		△139百万円
海外子会社留保利益	△77百万円		△119百万円
その他	△23百万円		△86百万円
繰延税金負債小計	△681百万円		△2,224百万円
評価性引当金	0百万円		563百万円
繰延税金負債合計	△681百万円		△1,661百万円
繰延税金資産の純額	1,941百万円		697百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,771百万円		1,582百万円
固定資産―繰延税金資産	184百万円		139百万円
固定負債―繰延税金負債	△14百万円		△1,056百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
のれんの償却額	9.76%		11.56%
評価性引当額の増減	△0.22%		8.87%
法人税額の特別控除	△2.28%		△3.72%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.27%		3.53%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.65%
住民税均等割額	1.19%		1.42%
税率差異	△0.60%		△1.14%
その他	△0.80%		0.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.33%		60.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。