有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
販売促進費	1,551	百万円		1,639	百万円
繰越欠損金(注)2	689	百万円		845	百万円
資産調整勘定	629	百万円		437	百万円
棚卸資産評価損	419	百万円		400	百万円
譲渡制限付株式報酬	227	百万円		316	百万円
返金負債	279	百万円		255	百万円
賞与引当金	254	百万円		241	百万円
無形固定資産	227	百万円		236	百万円
資産除去債務	144	百万円		148	百万円
未払事業税	128	百万円		106	百万円
未払賞与	154	百万円		64	百万円
その他	903	百万円		845	百万円
繰延税金資産小計	5,609	百万円		5,538	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△689	百万円		△825	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△380	百万円		△403	百万円
評価性引当額計(注)1	△1,069	百万円		△1,228	百万円
繰延税金資産合計	4,540	百万円		4,309	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△4,135	百万円		△5,610	百万円
その他有価証券評価差額金	△706	百万円		△1,039	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△598	百万円		△492	百万円
在外子会社の留保利益	△280	百万円		△368	百万円
固定資産圧縮積立金	△105	百万円		△107	百万円
その他	△105	百万円		△104	百万円
繰延税金負債合計	△5,931	百万円		△7,722	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,391	百万円		△3,412	百万円

(注) 1.評価性引当額が159百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6	313	144	224	689	百万円
評価性引当額	-	-	△6	△313	△144	△224	△689	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	5	315	146	131	246	845	百万円
評価性引当額	-	△5	△315	△146	△131	△226	△825	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	(b)20	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金845百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
法人税額の特別控除	△4.6	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%		-	%
評価性引当額の増加	2.0	%		-	%
留保利益に係る税効果	1.5	%		-	%
住民税均等割額	1.2	%		-	%
税率差異	△0.8	%		-	%
のれんの償却額	0.8	%		-	%
のれんの減損損失	0.7	%		-	%
その他	0.9	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が116百万円、法人税等調整額が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少しております。