有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,030百万円		1,171百万円
たな卸資産評価損	555百万円		605百万円
販売促進費	226百万円		210百万円
退職給付に係る負債	174百万円		167百万円
資産除去債務	141百万円		142百万円
長期未払金	180百万円		138百万円
返品調整引当金	118百万円		99百万円
関係会社株式評価損	―百万円		76百万円
たな卸資産等の未実現利益	31百万円		74百万円
その他	503百万円		395百万円
繰延税金資産小計	2,961百万円		3,081百万円
評価性引当金	△1,445百万円		△1,690百万円
繰延税金資産合計	1,516百万円		1,391百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,075百万円		△812百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△532百万円		△464百万円
その他有価証券評価差額金	△1,068百万円		△400百万円
資産調整勘定	△128百万円		△144百万円
固定資産圧縮積立金	△113百万円		△110百万円
その他	△232百万円		△161百万円
繰延税金負債小計	△3,150百万円		△2,095百万円
評価性引当金	270百万円		216百万円
繰延税金負債合計	△2,879百万円		△1,878百万円
繰延税金資産の純額	△1,363百万円		△487百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	965百万円		958百万円
固定資産―繰延税金資産	84百万円		46百万円
固定負債―繰延税金負債	△2,413百万円		△1,492百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
のれんの償却額	12.7%		37.0%
評価性引当額の増加	2.2%		19.2%
法人税額の特別控除	△6.6%		△14.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		9.6%
住民税均等割額	1.5%		3.8%
その他	1.0%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%		84.2%