有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	1,171百万円		1,192百万円
たな卸資産評価損	605百万円		747百万円
販売促進費	210百万円		223百万円
退職給付に係る負債	167百万円		170百万円
資産除去債務	142百万円		150百万円
返品調整引当金	99百万円		143百万円
長期未払金	138百万円		138百万円
未払事業税	68百万円		122百万円
たな卸資産等の未実現利益	74百万円		90百万円
その他	403百万円		577百万円
繰延税金資産小計	3,081百万円		3,558百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△1,047百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△421百万円
評価性引当額計(注)1	△1,690百万円		△1,469百万円
繰延税金資産合計	1,391百万円		2,089百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△812百万円		△972百万円
その他有価証券評価差額金	△400百万円		△813百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△464百万円		△429百万円
資産調整勘定	△144百万円		△123百万円
固定資産圧縮積立金	△110百万円		△109百万円
その他	△161百万円		△108百万円
繰延税金負債小計	△2,095百万円		△2,557百万円
評価性引当額	216百万円		―
繰延税金負債合計	△1,878百万円		△2,557百万円
繰延税金資産純額	△487百万円		△467百万円

(注) 1.評価性引当額が230百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	197	368	242	382	1,192百万円
評価性引当額	△1	―	△142	△278	△242	△382	△1,047百万円
繰延税金資産	―	―	55	89	―	―	(b)145百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産145百万円を計上しております。当該繰延税金資産145百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	37.0%		27.3%
法人税額の特別控除	△14.8%		△6.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6%		5.1%
住民税均等割額	3.8%		2.2%
評価性引当額の増減	19.2%		△2.1%
税率差異	0.6%		△1.9%
その他	△2.1%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.2%		53.7%