有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
販売促進費	1,150	百万円		1,551	百万円
繰越欠損金(注)2	962	百万円		689	百万円
資産調整勘定	828	百万円		629	百万円
棚卸資産評価損	682	百万円		419	百万円
返金負債	297	百万円		279	百万円
賞与引当金	123	百万円		254	百万円
譲渡制限付株式報酬	173	百万円		227	百万円
無形固定資産	188	百万円		227	百万円
未払賞与	3	百万円		154	百万円
資産除去債務	148	百万円		144	百万円
未払事業税	127	百万円		128	百万円
その他	709	百万円		903	百万円
繰延税金資産小計	5,396	百万円		5,609	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△962	百万円		△689	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231	百万円		△380	百万円
評価性引当額計(注)1	△1,193	百万円		△1,069	百万円
繰延税金資産合計	4,203	百万円		4,540	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,093	百万円		△4,135	百万円
その他有価証券評価差額金	△615	百万円		△706	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△931	百万円		△598	百万円
在外子会社の留保利益	△192	百万円		△280	百万円
固定資産圧縮積立金	△106	百万円		△105	百万円
その他	△60	百万円		△105	百万円
繰延税金負債合計	△4,999	百万円		△5,931	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△796	百万円		△1,391	百万円

(注) 1.評価性引当額が123百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	8	307	646	962	百万円
評価性引当額	-	-	-	△8	△307	△646	△962	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6	313	144	224	689	百万円
評価性引当額	-	-	△6	△313	△144	△224	△689	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税額の特別控除	△4.8	%		△4.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	%		3.9	%
評価性引当額の増加	2.9	%		2.0	%
留保利益に係る税効果	0.8	%		1.5	%
住民税均等割額	1.1	%		1.2	%
税率差異	△1.1	%		△0.8	%
のれんの償却額	0.1	%		0.8	%
のれんの減損損失	0.0	%		0.7	%
その他	△1.2	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%		36.2	%