有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	669	百万円		816	百万円
繰越欠損金(注)2	944	百万円		671	百万円
販売促進費	340	百万円		423	百万円
未払賞与	289	百万円		250	百万円
賞与引当金	155	百万円		200	百万円
棚卸資産等の未実現利益	126	百万円		178	百万円
資産除去債務	163	百万円		167	百万円
退職給付に係る負債	160	百万円		164	百万円
未払事業税	233	百万円		129	百万円
その他	770	百万円		799	百万円
繰延税金資産小計	3,854	百万円		3,801	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△551	百万円		△477	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258	百万円		△282	百万円
評価性引当額計(注)1	△809	百万円		△760	百万円
繰延税金資産合計	3,044	百万円		3,040	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,359	百万円		△1,949	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,209	百万円		△584	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△361	百万円		△353	百万円
固定資産圧縮積立金	△108	百万円		△108	百万円
その他	△183	百万円		△91	百万円
繰延税金負債合計	△3,221	百万円		△3,086	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△177	百万円		△46	百万円

(注) 1.評価性引当額が49百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	141	170	242	-	390	944	百万円
評価性引当額	-	△68	△94	-	-	△389	△551	百万円
繰延税金資産	-	73	75	242	-	0	(b)393	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金944百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産393百万円を計上しております。当該繰延税金資産393百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	93	137	-	-	407	671	百万円
評価性引当額	-	△70	-	-	-	△407	△477	百万円
繰延税金資産	32	23	137	-	-	-	(b)193	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金671百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれんの償却額及び減損損失	26.1	%		4.7	%
法人税額の特別控除	△3.0	%		△3.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		1.3	%
住民税均等割額	1.1	%		0.7	%
評価性引当額の減少	△9.3	%		△0.6	%
税率差異	△0.6	%		△0.6	%
その他	△0.1	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1	%		32.3	%