有価証券報告書-第94期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	770百万円		1,030百万円
たな卸資産評価損	712百万円		555百万円
販売促進費	198百万円		226百万円
長期未払金	158百万円		180百万円
退職給付に係る負債	191百万円		174百万円
資産除去債務	140百万円		141百万円
返品調整引当金	196百万円		118百万円
未払事業税	122百万円		102百万円
賞与引当金	151百万円		72百万円
その他	512百万円		359百万円
繰延税金資産小計	3,155百万円		2,961百万円
評価性引当金	△1,408百万円		△1,445百万円
繰延税金資産合計	1,747百万円		1,516百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△717百万円		△1,075百万円
その他有価証券評価差額金	△599百万円		△1,068百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	―百万円		△532百万円
負債調整勘定	△215百万円		△142百万円
資産調整勘定	△112百万円		△128百万円
固定資産圧縮積立金	△115百万円		△113百万円
その他	△119百万円		△90百万円
繰延税金負債小計	△1,879百万円		△3,150百万円
評価性引当金	327百万円		270百万円
繰延税金負債合計	△1,551百万円		△2,879百万円
繰延税金資産の純額	195百万円		△1,363百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,231百万円		965百万円
固定資産―繰延税金資産	28百万円		84百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,065百万円		△2,413百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれんの償却額	8.7%		12.7%
法人税額の特別控除	△4.7%		△6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		3.9%
評価性引当額の増減	△1.6%		2.2%
住民税均等割額	1.3%		1.5%
その他	0.1%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%		45.7%