有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	812百万円		770百万円
たな卸資産評価損	1,022百万円		712百万円
販売促進費	212百万円		198百万円
返品調整引当金	178百万円		196百万円
退職給付に係る負債	193百万円		191百万円
長期未払金	203百万円		158百万円
賞与引当金	143百万円		151百万円
資産除去債務	143百万円		140百万円
未払事業税	94百万円		122百万円
その他	516百万円		512百万円
繰延税金資産小計	3,522百万円		3,155百万円
評価性引当金	△1,490百万円		△1,408百万円
繰延税金資産合計	2,032百万円		1,747百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,114百万円		△717百万円
その他有価証券評価差額金	△576百万円		△599百万円
負債調整勘定	△295百万円		△215百万円
固定資産圧縮積立金	△124百万円		△115百万円
資産調整勘定	△97百万円		△112百万円
在外子会社の留保利益	△97百万円		△105百万円
その他	△16百万円		△13百万円
繰延税金負債小計	△2,322百万円		△1,879百万円
評価性引当金	393百万円		327百万円
繰延税金負債合計	△1,929百万円		△1,551百万円
繰延税金資産の純額	103百万円		195百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,481百万円		1,231百万円
固定資産―繰延税金資産	19百万円		28百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,397百万円		△1,065百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれんの償却額	14.0%		8.7%
法人税額の特別控除	△3.8%		△4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%		3.8%
評価性引当額の増減	8.9%		△1.6%
住民税均等割額	1.9%		1.3%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4%		40.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。