有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
販売促進費	423	百万円		932	百万円
繰越欠損金(注)2	671	百万円		729	百万円
棚卸資産評価損	816	百万円		653	百万円
返金負債	-	百万円		225	百万円
棚卸資産等の未実現利益	178	百万円		204	百万円
資産除去債務	167	百万円		146	百万円
退職給付に係る負債	164	百万円		143	百万円
譲渡制限付株式報酬	54	百万円		108	百万円
賞与引当金	200	百万円		103	百万円
その他	1,125	百万円		611	百万円
繰延税金資産小計	3,801	百万円		3,859	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△477	百万円		△687	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282	百万円		△274	百万円
評価性引当額計(注)1	△760	百万円		△962	百万円
繰延税金資産合計	3,040	百万円		2,896	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,949	百万円		△2,325	百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△353	百万円		△572	百万円
その他有価証券評価差額金	△584	百万円		△499	百万円
在外子会社の留保利益	△59	百万円		△136	百万円
固定資産圧縮積立金	△108	百万円		△107	百万円
その他	△31	百万円		△70	百万円
繰延税金負債合計	△3,086	百万円		△3,711	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△46	百万円		△814	百万円

(注) 1.評価性引当額が201百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	93	137	-	-	407	671	百万円
評価性引当額	-	△70	-	-	-	△407	△477	百万円
繰延税金資産	32	23	137	-	-	-	(b)193	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金671百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42	-	-	-	17	670	729	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△17	△670	△687	百万円
繰延税金資産	42	-	-	-	-	-	(b)42	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
のれんの償却額及び減損損失	4.7	%		-	%
法人税額の特別控除	△3.7	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		-	%
住民税均等割額	0.7	%		-	%
評価性引当額の減少	△0.6	%		-	%
税率差異	△0.6	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。