固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/27 9:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額215百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,265百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2017/03/27 9:19

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	539百万円
固定資産	420百万円
資産合計	960百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2017/03/27 9:19

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/03/27 9:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	27百万円
土地	6百万円	23百万円
その他	1百万円	1百万円
計	7百万円	52百万円

2017/03/27 9:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	18百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	6百万円
土地	117百万円	269百万円
建設仮勘定	0百万円	1百万円
その他	1百万円	0百万円
計	138百万円	301百万円

2017/03/27 9:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
解体費等	12百万円	32百万円
有形固定資産の「その他」	7百万円	15百万円
無形固定資産の「その他」	0百万円	2百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	―百万円

2017/03/27 9:19

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/03/27 9:19

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにジョンソントレーディング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジョンソントレーディング㈱株式の取得価額とジョンソントレーディング㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	539百万円
固定資産	420百万円
のれん	940百万円

2017/03/27 9:19

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
負債調整勘定	△295百万円		△215百万円
固定資産圧縮積立金	△124百万円		△115百万円
資産調整勘定	△97百万円		△112百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,481百万円		1,231百万円
固定資産―繰延税金資産	19百万円		28百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,397百万円		△1,065百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/27 9:19

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より21億83百万円増加し578億84百万円となりました。これは、現金及び預金が5億88百万円、売上債権が15億82百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より7億35百万円増加し494億82百万円となりました。これは、彩都総合研究所の竣工に伴い建物及び構築物の純額が17億99百万円増加したこと、大幸薬品㈱との資本・業務提携に伴う同社の株式取得などにより投資有価証券が9億52百万円増加したことの一方で、のれんが9億68百万円、退職給付に係る資産が10億99百万円減少したことなどによるものです。

2017/03/27 9:19

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/03/27 9:19