無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 161億8000万
- 2019年12月31日 -18.77%
- 131億4300万
個別
- 2018年12月31日
- 3億5200万
- 2019年12月31日 +4.55%
- 3億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 13:07
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額175百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,817百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/03/27 13:07 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。2020/03/27 13:07 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2020/03/27 13:07
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 有形固定資産の「その他」 13百万円 24百万円 無形固定資産の「その他」 1百万円 4百万円 その他 0百万円 0百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 13:07
(注) 1.評価性引当額が230百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) その他有価証券評価差額金 △400百万円 △813百万円 企業結合に伴い識別された無形固定資産 △464百万円 △429百万円 資産調整勘定 △144百万円 △123百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (総合環境衛生事業)2020/03/27 13:07
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より4億80百万円増加し153億39百万円となりました。これは主に、2021年度に稼働を予定する基幹システムの更新費用により無形固定資産が4億9百万円増加したことよるものです。
(2) 経営成績の状況 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2020/03/27 13:07
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2020/03/27 13:07
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 13:07