固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額175百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,817百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/03/27 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。2020/03/27 13:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	10百万円
その他	0百万円	0百万円
計	2百万円	11百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	12百万円	19百万円
その他	5百万円	0百万円
計	17百万円	20百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
解体費等	40百万円	24百万円
有形固定資産の「その他」	13百万円	24百万円
無形固定資産の「その他」	1百万円	4百万円
その他	0百万円	0百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△400百万円		△813百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△464百万円		△429百万円
資産調整勘定	△144百万円		△123百万円

(注) 1.評価性引当額が230百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より2億49百万円増加し547億10百万円となりました。これは、たな卸資産が12億75百万円、流動資産その他が4億85百万円減少したものの、現金及び預金が12億67百万円、受取手形及び売掛金が6億40百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より14億4百万円減少し527億15百万円となりました。これは、投資有価証券が18億54百万円増加したものの、のれんが31億96百万円減少したことなどによるものです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/03/27 13:07