流動資産
連結
- 2021年12月31日
- 740億1800万
- 2022年12月31日 -0.08%
- 739億6200万
個別
- 2021年12月31日
- 503億1000万
- 2022年12月31日 -1.87%
- 493億7000万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容2023/03/27 10:08
(7) 企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理流動資産 529百万円 固定資産 76百万円 資産合計 605百万円 流動負債 187百万円 固定負債 7百万円 負債合計 195百万円
① 条件付取得対価の内容 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/27 10:08
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」が23百万円、流動負債の「返金負債」が4億61百万円、流動負債の「その他」が1億88百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が2億29百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は520億74百万円減少、売上原価は388億71百万円減少、販売費及び一般管理費は114億76百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17億26百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1億99百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は63円35銭減少、1株当たり当期純利益は54円31銭減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/27 10:08
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」が1億19百万円、流動負債の「返金負債」が10億10百万円、流動負債の「その他」が1億74百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が4億34百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は567億26百万円減少、売上原価は387億80百万円減少、販売費及び一般管理費は162億61百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5億42百万円、非支配株主持分の当期首残高は66百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は16億84百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」は1億19百万円、「その他の負債の増減額」は1億74百万円、「その他」は5億75百万円それぞれ増加しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2023/03/27 10:08
流動資産 529百万円 固定資産 1,132百万円 のれん 115百万円 流動負債 △187百万円 固定負債 △271百万円 為替換算調整勘定 △47百万円 非支配株主持分 △400百万円 株式の取得価額 869百万円 現金及び現金同等物 △146百万円 差引:取得のための支出 722百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より37億74百万円増加し1,244億89百万円となりました。2023/03/27 10:08
流動資産の残高は、前連結会計年度末より56百万円減少し739億62百万円となりました。これは主に、お客様への製品提供の機会ロスを防ぐために製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が62億54百万円減少した一方、棚卸資産が47億50百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より38億30百万円増加し505億27百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が18億60百万円、退職給付に係る資産が12億21百万円増加したことなどによるものです。