営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 106億6700万
- 2022年12月31日 -30.31%
- 74億3400万
個別
- 2021年12月31日
- 83億1100万
- 2022年12月31日 -53.8%
- 38億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△21,163百万円は、セグメント間取引消去であります。2023/03/27 10:08
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△23,838百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2023/03/27 10:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/27 10:08
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」が23百万円、流動負債の「返金負債」が4億61百万円、流動負債の「その他」が1億88百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が2億29百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は520億74百万円減少、売上原価は388億71百万円減少、販売費及び一般管理費は114億76百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17億26百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1億99百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は63円35銭減少、1株当たり当期純利益は54円31銭減少しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/27 10:08
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」が1億19百万円、流動負債の「返金負債」が10億10百万円、流動負債の「その他」が1億74百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が4億34百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は567億26百万円減少、売上原価は387億80百万円減少、販売費及び一般管理費は162億61百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5億42百万円、非支配株主持分の当期首残高は66百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は16億84百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」は1億19百万円、「その他の負債の増減額」は1億74百万円、「その他」は5億75百万円それぞれ増加しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/03/27 10:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。)2023/03/27 10:08
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額(総額3億円以内)を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50%以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。
各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し0~30%程度の範囲となるように設定するものとする。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 優先的に対処すべき課題2023/03/27 10:08
当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年~2023年(3ヵ年)の中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を2021年2月に公表しております。本中期経営計画では、資本効率を意識し、収益性を一層高める経営を進めていくこととし、その達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(いずれも連結ベース)としています。最終年度である2023年の目標値は営業利益140~160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、ROE13%以上としておりますが、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響などにより達成が困難な状況にあることから、KPIの見直しを図ります。ただし、本中期経営計画の施策に対する成果が出始めていることを受け、本計画の方向性や戦略は変更せず継続してまいります。加えて、以下に記載する課題を優先的に対処しつつ、変化に対応できる、より柔軟で筋肉質な体制へと強化し、持続可能な企業価値の向上へ取り組んでまいります。
[アジアにおける収益基盤の拡大] - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外では、東南アジアを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、展開を拡大する取り組みを実施し、タイ・ベトナムを中心に売上を伸ばしました。2023/03/27 10:08
当連結会計年度における当事業の業績については、主力の虫ケア用品は付加価値の高い新製品による新しい需要の開拓によってシェアは増加したものの、前期に比べて日本国内の夏場の気温が低く、天候不順によって低調に推移しましたが、消臭芳香剤や掃除用品の売上増、海外における売上の伸長などにより、売上高は1,364億86百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったことが影響し、セグメント利益(営業利益)は59億9百万円となりました。
(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,804百万円、当連結会計年度では11,957百万円です。(単位:百万円) 売 上 高 188,493 136,486 193,204 2.5% セグメント利益(営業利益) 9,944 5,909 7,583 △23.7%