営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△23,838百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2024/03/25 11:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2024/03/25 11:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額(総額3億円以内)を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50%以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。
各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し0～30%程度の範囲となるように設定するものとする。

2024/03/25 11:25

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[収益構造改革]
コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、虫ケア用品や入浴剤などの市場が拡大し、2020年12月期の業績は営業利益・フリーキャッシュフローともに2019年に比べて大幅に増加しました。こうした財務面での追い風を背景に当社グループにおいては、消費者の行動変容に対応するため、住居関連(住居用洗剤、除菌関連製品など)、介護用品などのカテゴリ拡張を進めてまいりました。
一方で、急激な円安と相次ぐ原材料の高騰を受け、2023年は当社グループにおいても製品の販売価格改定を余儀なくされました。虫ケア用品については高い市場シェアを背景に当初見込んだとおりの結果となった反面、日用品の主要カテゴリである入浴剤・洗口液では、市場規模の縮小に伴い競争環境が激しくなる中、当社の市場シェアが低下傾向となり、価格改定施策の効果が想定どおりにはならなかったため、方針を見直しました。今後、注力カテゴリの選択と集中を行い、入浴剤・洗口液などへマーケティングの資源配分を高めブランド力・WTP(Willingness to Pay:支払意思額)向上による収益力強化を図ります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

家庭用品事業におきましては、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、高付加価値製品の投入、SNSを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、原材料価格高騰の影響に伴う販売価格の改定、製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイ・ベトナムなどのASEANを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、規模を拡大する取り組みなどを実施しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、価格改定施策の効果の顕在化や残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化などによる虫ケア用品部門の伸長、プレミアムフードなどが好調に推移したことによるペット用品・その他部門の売上増加があった一方、市場環境の変化に伴い入浴剤やマスクの販売が前年を下回り、売上高は1,390億7百万円(前期比1.8%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、製品の売上構成の変化による売上原価率の前期を上回る上昇、物流コストの増加や人財投資に伴う人件費の増加などがあり、セグメント利益(営業利益)は44億20百万円(前期比25.2%減)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
売 上 高 合 計	136,486	139,007	2,521	1.8%
セグメント利益(営業利益)	5,909	4,420	△1,488	△25.2%

(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,957百万円、当連結会計年度では9,577百万円です。

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