(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬体系は「基本報酬」、「短期インセンティブ(業績連動賞与)」、「長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)」で構成されております。
当社の役員報酬等の総額は、2021年3月26日開催の第97期定時株主総会で取締役の報酬年額10億円(当該株主総会終結時の員数は9名であります。)及び2005年3月30日開催の第81期定時株主総会で監査役の報酬年額4千万円(当該株主総会終結時の員数は4名であります。)の範囲内と承認されております。また、2023年3月24日開催の第99期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に出資財産とするための金銭報酬債権総額を年額4億円の範囲内(当該株主総会終結時の員数は9名であります。)で譲渡制限期間を割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位をも喪失する日までのとすることを承認されました。役員退職慰労金制度は2009年3月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2023年2月13日開催の取締役会にて以下のとおり定めております。
1.役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期インセンティブ(業績連動賞与)と株主の利益に連動した長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)を組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定の際は、各職責を踏まえた適正な水準とする。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して年額を決定し、各月において支給する。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
3.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額(総額3億円以内)を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50%以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。
各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し0～30%程度の範囲となるように設定するものとする。
なお、各業績指標の目標値は、毎事業年度の経営計画策定時に設定し、事業譲渡や株式取得による子会社化等の環境の著しい変化に応じて社外取締役との協議により見直しを行う。
4.非金銭報酬に関する方針の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。)
長期的な企業価値の向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、自社株報酬として、年額4億円以内(1事業年度あたり普通株式4万株以内)を上限として譲渡制限付株式を付与するものとする。
自社株報酬の報酬額に対する割合は、役職に応じて基本報酬の0～50%の範囲で、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会での諮問を踏まえて、取締役会で取締役別の譲渡制限付割当株式数を決議する。
当社と普通株式を引き受ける取締役の間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、次の内容を含む。
(ア)譲渡制限期間は割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位(以下「取締役等」という。)を喪失する日までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。
(イ)対象取締役が、当社割当日の属する事業年度にかかる定時株主総会の終了時より前に、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、当社又は子会社の取締役等を退任した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。
(ウ)当社は、上述(ア)又は(イ)の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。
5.取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額等の具体的内容は、各取締役の職責や成果を熟知しており最も適していると判断し、代表取締役社長CEO 川端克宜に委任する。その委任の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動賞与の評価配分とする。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、社外取締役、代表取締役社長及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会に諮問した結果を、取締役会に報告する。
業績連動報酬については上述の方針のとおり、連結営業利益の目標値に対する達成度合いを指標としています。これは、当社が持続的に成長する上で「稼ぐ力」を重視し、連結営業利益を経営上の最重要指標としていることによるものです。
監査役の報酬の額又は算定方法については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、2023年3月17日に指名報酬委員会での諮問を経た報酬案を2023年3月17日に開催された取締役会の決議を経て個別の報酬額を決定しました。

			(単位:百万円)
	計画	実績	達成率
営業利益	8,000	6,370	79.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	5,400	4,102	76.0%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	755	565	-	190	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	-	-	1
社外役員	43	43	-	-	-	5

(注) 取締役(社外取締役を除く。)6名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
大塚達也	143	取締役	提出会社	129	14	-	-
川端克宜	328	取締役	提出会社	225	84	-	-
		取締役	連結子会社 ㈱バスクリン	4	-	-	-
		取締役	連結子会社 白元アース㈱	4	-	-	-
		取締役	連結子会社 アース・ペット㈱	4	-	-	-
		取締役	連結子会社 アース環境サービス㈱	4	-	-	-

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。