無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2025/03/28 15:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2025/03/28 15:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産設備	有形固定資産の「その他」	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	無形固定資産の「その他」	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	土地	掛川工場(静岡県掛川市)	93

生産設備の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、土地については、当連結会計年度において掛川工場の売却を決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
事業用資産の建物及び構築物、のれん、顧客関連資産、商標権については、フィリピンの現地法人EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億3百万円増加し750億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し605億62百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が6億37百万円、顧客関連資産が7億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権10～16年、顧客関連資産12～14年)に基づく定額法によっております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,383	31,443
無形固定資産	8,774	7,428

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

2025/03/28 15:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
おります。

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