#1 主要な設備の状況: (注) 1. 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
2. *1( )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2( )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権10～16年、顧客関連資産12～14年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
[増加]
(建設仮勘定) 1,626百万円 (生産設備・金型ほか)
(ソフトウエア) 2,562百万円 (基幹システムの更新ほか)
[減少]
(建設仮勘定) 1,957百万円 (生産設備・金型ほか)
(その他) 2,377百万円 (基幹システムの更新ほか)2025/03/28 15:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億3百万円増加し750億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し605億62百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が6億37百万円、顧客関連資産が7億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
(負債)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 棚卸資産商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
おります。
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