ツムラ（4540）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 24億2300万
2010年9月30日 +84.89%: 44億8000万
2010年12月31日 +82.23%: 81億6400万
2011年3月31日 +29.88%: 106億300万
2011年6月30日 -63.91%: 38億2700万
2011年9月30日 +43.59%: 54億9500万
2011年12月31日 +76.85%: 97億1800万
2012年3月31日 +58.17%: 153億7100万
2012年6月30日 -73.4%: 40億8800万
2012年9月30日 +59.86%: 65億3500万
2012年12月31日 +89.95%: 124億1300万
2013年3月31日 +65.59%: 205億5500万
2013年6月30日 -80.63%: 39億8100万
2013年9月30日 +115.7%: 85億8700万
2013年12月31日 +74.69%: 150億100万
2014年3月31日 +31.87%: 197億8200万
2014年6月30日 -91.76%: 16億3100万
2014年9月30日 +241.39%: 55億6800万
2014年12月31日 +166.97%: 148億6500万
2015年3月31日 +43.84%: 213億8200万
2015年6月30日 -77.23%: 48億6800万
2015年9月30日 +44.76%: 70億4700万
2015年12月31日 +57.58%: 111億500万
2016年3月31日 -13.29%: 96億2900万
2016年6月30日: -3億1600万
2016年9月30日 -86.39%: -5億8900万
2016年12月31日: 74億4100万
2017年3月31日 +52.45%: 113億4400万
2017年6月30日 -70.8%: 33億1200万
2017年9月30日 +119.02%: 72億5400万
2017年12月31日 +108.84%: 151億4900万
2018年3月31日 +7.41%: 162億7100万
2018年6月30日 -78.04%: 35億7300万
2018年9月30日 +101.43%: 71億9700万
2018年12月31日 +41.7%: 101億9800万
2019年3月31日 +28.36%: 130億9000万
2019年6月30日 -78.67%: 27億9200万
2019年9月30日 +7.2%: 29億9300万
2019年12月31日 +135.92%: 70億6100万
2020年3月31日 +19.18%: 84億1500万
2020年6月30日 -68.82%: 26億2400万
2020年9月30日 +151.68%: 66億400万
2020年12月31日 +92.69%: 127億2500万
2021年3月31日 +36.59%: 173億8100万
2021年6月30日 -46.71%: 92億6300万
2021年9月30日 +61.81%: 149億8800万
2021年12月31日 +41.98%: 212億8000万
2022年3月31日 +40.46%: 298億8900万
2022年6月30日 -54.99%: 134億5300万
2022年9月30日 +71.28%: 230億4200万
2022年12月31日 +17.88%: 271億6100万
2023年3月31日 -27.26%: 197億5700万
2023年6月30日 -57.07%: 84億8200万
2023年9月30日 +115.72%: 182億9700万
2023年12月31日 +59.4%: 291億6600万
2024年3月31日 -6%: 274億1600万
2024年6月30日 -41.19%: 161億2200万
2024年9月30日 +100.89%: 323億8700万
2024年12月31日 -1%: 320億6200万
2025年3月31日 +40.66%: 450億9900万
2025年6月30日: -41億8400万
2025年9月30日: 13億1900万
2025年12月31日 +999.99%: 187億500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 13:21
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/24 13:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は134,270百万円で、前連結会計年度末に比べて1,381百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の減少、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べて6,643百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,025百万円の増加となりました。
純資産合計は330,110百万円で、前連結会計年度末に比べて34,745百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて22,545百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,182百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,017百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント増加して、64.7%となりました。
2025/06/24 13:21