包括利益
連結
- 2010年6月30日
- 24億2300万
- 2010年9月30日 +84.89%
- 44億8000万
- 2010年12月31日 +82.23%
- 81億6400万
- 2011年3月31日 +29.88%
- 106億300万
- 2011年6月30日 -63.91%
- 38億2700万
- 2011年9月30日 +43.59%
- 54億9500万
- 2011年12月31日 +76.85%
- 97億1800万
- 2012年3月31日 +58.17%
- 153億7100万
- 2012年6月30日 -73.4%
- 40億8800万
- 2012年9月30日 +59.86%
- 65億3500万
- 2012年12月31日 +89.95%
- 124億1300万
- 2013年3月31日 +65.59%
- 205億5500万
- 2013年6月30日 -80.63%
- 39億8100万
- 2013年9月30日 +115.7%
- 85億8700万
- 2013年12月31日 +74.69%
- 150億100万
- 2014年3月31日 +31.87%
- 197億8200万
- 2014年6月30日 -91.76%
- 16億3100万
- 2014年9月30日 +241.39%
- 55億6800万
- 2014年12月31日 +166.97%
- 148億6500万
- 2015年3月31日 +43.84%
- 213億8200万
- 2015年6月30日 -77.23%
- 48億6800万
- 2015年9月30日 +44.76%
- 70億4700万
- 2015年12月31日 +57.58%
- 111億500万
- 2016年3月31日 -13.29%
- 96億2900万
- 2016年6月30日
- -3億1600万
- 2016年9月30日 -86.39%
- -5億8900万
- 2016年12月31日
- 74億4100万
- 2017年3月31日 +52.45%
- 113億4400万
- 2017年6月30日 -70.8%
- 33億1200万
- 2017年9月30日 +119.02%
- 72億5400万
- 2017年12月31日 +108.84%
- 151億4900万
- 2018年3月31日 +7.41%
- 162億7100万
- 2018年6月30日 -78.04%
- 35億7300万
- 2018年9月30日 +101.43%
- 71億9700万
- 2018年12月31日 +41.7%
- 101億9800万
- 2019年3月31日 +28.36%
- 130億9000万
- 2019年6月30日 -78.67%
- 27億9200万
- 2019年9月30日 +7.2%
- 29億9300万
- 2019年12月31日 +135.92%
- 70億6100万
- 2020年3月31日 +19.18%
- 84億1500万
- 2020年6月30日 -68.82%
- 26億2400万
- 2020年9月30日 +151.68%
- 66億400万
- 2020年12月31日 +92.69%
- 127億2500万
- 2021年3月31日 +36.59%
- 173億8100万
- 2021年6月30日 -46.71%
- 92億6300万
- 2021年9月30日 +61.81%
- 149億8800万
- 2021年12月31日 +41.98%
- 212億8000万
- 2022年3月31日 +40.46%
- 298億8900万
- 2022年6月30日 -54.99%
- 134億5300万
- 2022年9月30日 +71.28%
- 230億4200万
- 2022年12月31日 +17.88%
- 271億6100万
- 2023年3月31日 -27.26%
- 197億5700万
- 2023年6月30日 -57.07%
- 84億8200万
- 2023年9月30日 +115.72%
- 182億9700万
- 2023年12月31日 +59.4%
- 291億6600万
- 2024年3月31日 -6%
- 274億1600万
- 2024年6月30日 -41.19%
- 161億2200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 15:13
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2024/06/27 15:13
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)2024/06/27 15:13
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債合計は132,889百万円で、主に支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,322百万円の増加となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が1年以内になった15,000百万円を流動負債に振り替えております。2024/06/27 15:13
純資産合計は295,364百万円で、前連結会計年度末に比べて23,118百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,269百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,486百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、63.2%となりました。