繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 22億200万
- 2009年3月31日 -100%
- 0
- 2010年3月31日
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 9億9700万
- 2014年3月31日 -93.38%
- 6600万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 15億5700万
- 2016年3月31日 -22.8%
- 12億200万
- 2017年3月31日 +44.18%
- 17億3300万
- 2018年3月31日 +27.52%
- 22億1000万
- 2019年3月31日 -13.8%
- 19億500万
個別
- 2008年3月31日
- 20億7200万
- 2013年3月31日 -50.92%
- 10億1700万
- 2014年3月31日 -77.38%
- 2億3000万
- 2015年3月31日 +388.26%
- 11億2300万
- 2016年3月31日 +11.13%
- 12億4800万
- 2017年3月31日 +27.24%
- 15億8800万
- 2018年3月31日 +19.52%
- 18億9800万
- 2019年3月31日 -13.86%
- 16億3500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。2024/06/27 15:13
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳