有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案の上、取引先から保証金を預かっています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案の上、取引先から保証金を預かっています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券(※2) | 9,681 | 9,681 | - |
| 資産合計 | 9,681 | 9,681 | - |
| 社債(1年内償還予定を含む) | 45,000 | 43,332 | △1,668 |
| 長期借入金 | 20,051 | 19,663 | △388 |
| 負債合計 | 65,051 | 62,995 | △2,056 |
| デリバティブ取引(※3) | 346 | 346 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 594 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券(※2) | 7,383 | 7,383 | - |
| 資産合計 | 7,383 | 7,383 | - |
| 社債 | 45,000 | 42,690 | △2,310 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 86,831 | 83,519 | △3,312 |
| 負債合計 | 131,831 | 126,209 | △5,622 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 8,291 | 8,291 | - |
| デリバティブ取引計 | 8,291 | 8,291 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 94 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 73,223 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 68,017 | - | - | - |
| 合計 | 141,240 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 84,076 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 72,250 | - | - | - |
| 合計 | 156,326 | - | - | - |
(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,285 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 15,000 | - | 15,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | - | 9,377 | - | - | - | 10,674 |
| リース債務 | 126 | 114 | 84 | 61 | 41 | 30 |
| 合計 | 5,411 | 9,491 | 15,084 | 61 | 15,041 | 25,705 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,329 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 15,000 | - | 15,000 | - | 15,000 |
| 長期借入金 | 9,377 | - | 11,315 | 894 | 10,129 | 55,115 |
| リース債務 | 128 | 98 | 74 | 54 | 36 | 22 |
| 合計 | 12,834 | 15,098 | 11,389 | 15,948 | 10,165 | 70,138 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 9,681 | - | - | 9,681 |
| デリバティブ取引 | - | 346 | - | 346 |
| 資産計 | 9,681 | 346 | - | 10,027 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 7,383 | - | - | 7,383 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 8,291 | - | 8,291 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 資産計 | 7,383 | 8,291 | - | 15,675 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定を含む) | - | 43,332 | - | 43,332 |
| 長期借入金 | - | 19,663 | - | 19,663 |
| 負債計 | - | 62,995 | - | 62,995 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 42,690 | - | 42,690 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 83,519 | - | 83,519 |
| 負債計 | - | 126,209 | - | 126,209 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
