ツムラ（4540）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 53億5800万
2009年3月31日 +98.47%: 106億3400万
2009年12月31日 -46.54%: 56億8500万
2010年3月31日 +111.42%: 120億1900万
2010年6月30日 -97.6%: 2億8800万
2010年9月30日 +999.99%: 44億7400万
2010年12月31日 +28.5%: 57億4900万
2011年3月31日 +109.55%: 120億4700万
2011年6月30日 -80.14%: 23億9200万
2011年9月30日 +136.71%: 56億6200万
2011年12月31日 -50.65%: 27億9400万
2012年3月31日 +161.78%: 73億1400万
2012年6月30日: -7億2000万
2012年9月30日: 36億8000万
2012年12月31日 +29.18%: 47億5400万
2013年3月31日 +152.65%: 120億1100万
2013年6月30日 -76.6%: 28億1000万
2013年9月30日 -30.89%: 19億4200万
2013年12月31日 +97.63%: 38億3800万
2014年3月31日 +53.93%: 59億800万
2014年6月30日 -59.75%: 23億7800万
2014年9月30日 -20.48%: 18億9100万
2014年12月31日 +44.32%: 27億2900万
2015年3月31日 +82.92%: 49億9200万
2015年6月30日 +52.68%: 76億2200万
2015年9月30日 +38.56%: 105億6100万
2015年12月31日 +5.02%: 110億9100万
2016年3月31日 +58.42%: 175億7000万
2016年6月30日 -68.58%: 55億2000万
2016年9月30日 +144.8%: 135億1300万
2016年12月31日 +13.46%: 153億3200万
2017年3月31日 +37.39%: 210億6500万
2017年6月30日 -59.03%: 86億3100万
2017年9月30日 +32.23%: 114億1300万
2017年12月31日 +28.41%: 146億5500万
2018年3月31日 +43.75%: 210億6600万
2018年6月30日 -75.39%: 51億8500万
2018年9月30日 -13.62%: 44億7900万
2018年12月31日 -49.3%: 22億7100万
2019年3月31日 +139.98%: 54億5000万
2019年6月30日 -10.18%: 48億9500万
2019年9月30日 +77.65%: 86億9600万
2019年12月31日 +22.29%: 106億3400万
2020年3月31日 +71.06%: 181億9100万
2020年6月30日 -70.06%: 54億4600万
2020年9月30日 +95.63%: 106億5400万
2020年12月31日 +18.97%: 126億7500万
2021年3月31日 +27.04%: 161億200万
2021年6月30日 -79.13%: 33億6000万
2021年9月30日 +251.64%: 118億1500万
2021年12月31日 +50.78%: 178億1500万
2022年3月31日 +19.64%: 213億1400万
2022年6月30日 -77.55%: 47億8500万
2022年9月30日 +102.47%: 96億8800万
2022年12月31日 -7.82%: 89億3000万
2023年3月31日 +84.23%: 164億5200万
2023年6月30日: -1億5200万
2023年9月30日: 6億100万
2023年12月31日: -7億9800万
2024年3月31日: 56億800万
2024年6月30日: -13億7700万
2024年9月30日: 171億
2024年12月31日 +31.42%: 224億7200万
2025年3月31日 +50.51%: 338億2300万
2025年6月30日: -11億6800万
2025年9月30日: 99億1200万
2025年12月31日 -59.18%: 40億4600万
2026年3月31日 +510.92%: 247億1800万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)資本政策の基本方針
当社は、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。
なお、株主還元においてはDOE(株主資本配当率)を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。
2025/06/24 13:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、73,135百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,899百万円減少しました。当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,823百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45,559百万円、売上債権の減少額434百万円、棚卸資産の増加額9,646百万円であります。前年同期との比較では、28,215百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24,974百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27,591百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入8,414百万円であります。前年同期との比較では、5,622百万円支出が増加しております。
2025/06/24 13:21