構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	3～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	79百万円	196百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	8百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	86百万円	199百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	61百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は184百万円であり、その主な内訳は、建物及び構築物182百万円等であります。
なお、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

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