有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は184百万円であり、その主な内訳は、建物及び構築物182百万円等であります。
なお、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県行田市 | 物流関係設備 | 建物等 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は184百万円であり、その主な内訳は、建物及び構築物182百万円等であります。
なお、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。