(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	727百万円	574百万円
未払賞与	918百万円	878百万円
未払事業税	375百万円	425百万円
その他	567百万円	754百万円
繰延税金資産小計	2,588百万円	2,631百万円
評価性引当額	△188百万円	△136百万円
繰延税金資産合計	2,400百万円	2,495百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,800百万円	△924百万円
繰延ヘッジ損益	△605百万円	△306百万円
その他	△15百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△2,421百万円	△1,243百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20百万円	1,251百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	997百万円	1,482百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,017百万円	△230百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.3%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.3%
研究開発費等の税額控除	△1.9%	△2.1%
生産設備投資等の税額控除	―%	△0.4%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.3%	35.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年度法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が103百万円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が117百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ増加しております。