(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5百万円	2百万円
未払賞与	683百万円	692百万円
未払事業税	244百万円	176百万円
委託研究費	646百万円	448百万円
棚卸資産評価損	37百万円	30百万円
その他	407百万円	350百万円
繰延税金資産合計	2,024百万円	1,700百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,991百万円	△2,393百万円
前払年金費用	△501百万円	△613百万円
繰延ヘッジ損益	△146百万円	△326百万円
その他	△3百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△2,642百万円	△3,335百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△618百万円	△1,635百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	0.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.3%
研究開発費等の税額控除	△2.8%	△4.1%
その他	△0.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.2%	26.4%