(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	741百万円	769百万円
未払事業税	265百万円	226百万円
委託研究費	814百万円	981百万円
棚卸資産評価損	51百万円	94百万円
その他	455百万円	381百万円
繰延税金資産合計	2,329百万円	2,454百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,326百万円	△938百万円
前払年金費用	△859百万円	△981百万円
繰延ヘッジ損益	△544百万円	△891百万円
繰延税金負債合計	△2,731百万円	△2,812百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△401百万円	△357百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
研究開発費等の税額控除	△1.9%	△3.0%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.0%	27.8%