有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県加西市	物流関係設備	土地及び建物等

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は973百万円であり、その主な内訳は、土地365百万円、建物及び構築物525百万円、機械装置73百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。割引率については、売却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県稲敷郡	社員寮	土地及び建物等

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
社員寮については、従業員のニーズ、維持費用負担等総合的に判断した結果、閉鎖を決定いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は563百万円であり、その主な内訳は、土地72百万円、建物及び構築物等491百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、割引率については、残り使用期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。