法人税等
連結
- 2019年3月31日
- 50億6400万
- 2020年3月31日 +3.99%
- 52億6600万
個別
- 2019年3月31日
- 46億6500万
- 2020年3月31日 +12%
- 52億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/26 14:06
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) その他 △0.6% △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4% 28.8% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/26 14:06
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) その他 △2.0% △1.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5% 27.4% - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。2020/06/26 14:06
未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。