自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -3億6000万
- 2008年3月31日 -2.22%
- -3億6800万
- 2009年3月31日 -2.99%
- -3億7900万
- 2010年3月31日 -0.79%
- -3億8200万
- 2011年3月31日 -0.26%
- -3億8300万
- 2012年3月31日 -0.26%
- -3億8400万
- 2013年3月31日 -0.26%
- -3億8500万
- 2014年3月31日 -0.78%
- -3億8800万
- 2015年3月31日 -0.26%
- -3億8900万
- 2016年3月31日 -0.77%
- -3億9200万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -53億9300万
- 2018年3月31日
- -8億1400万
- 2019年3月31日 -0.12%
- -8億1500万
- 2020年3月31日
- -6億7800万
- 2021年3月31日 -0.15%
- -6億7900万
- 2022年3月31日 -0.44%
- -6億8200万
- 2023年3月31日 -56.6%
- -10億6800万
個別
- 2007年3月31日
- -3億6000万
- 2008年3月31日 -2.22%
- -3億6800万
- 2009年3月31日 -2.99%
- -3億7900万
- 2010年3月31日 -0.79%
- -3億8200万
- 2011年3月31日 -0.26%
- -3億8300万
- 2012年3月31日 -0.26%
- -3億8400万
- 2013年3月31日 -0.26%
- -3億8500万
- 2014年3月31日 -0.78%
- -3億8800万
- 2015年3月31日 -0.26%
- -3億8900万
- 2016年3月31日 -0.77%
- -3億9200万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -53億9300万
- 2018年3月31日
- -8億1400万
- 2019年3月31日 -0.12%
- -8億1500万
- 2020年3月31日
- -6億7800万
- 2021年3月31日 -0.15%
- -6億7900万
- 2022年3月31日 -0.44%
- -6億8200万
- 2023年3月31日 -56.6%
- -10億6800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- q 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2023/06/29 15:02
・ 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 15:02
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(業績連動型株式報酬としての自己株式の処分) 22,400 60,859,008 - - 保有自己株式数 229,532 - 229,532 - - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- ロ 報酬金額の上限等2023/06/29 15:02
当社は、取締役等の役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権及び金銭を支給し、取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及びニにて定める数の当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の上限は以下のとおりとします。
- #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式231,532株は「個人その他」に2,315単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。なお、自己株式231,532株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質保有株式数は229,532株であります。2023/06/29 15:02
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/29 15:02
(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 589 1,805,665 当期間における取得自己株式 - -
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/29 15:02
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,800株(議決権1,378個)が含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 229,500
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式の種類及び株式数2023/06/29 15:02
- #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,800株が含まれておりません。2023/06/29 15:02 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2023/06/29 15:02
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△64百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△61百万円として組み替えております。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2023/06/29 15:02
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、444百万円、株式数は137,800株であります。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度137,800株、前連結会計年度は該当ありません。)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度84,800株、前連結会計年度は該当ありません。)。2023/06/29 15:02