半期報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2025年6月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村(中国)有限公司(以下「津村(中国)」という)が、上海虹橋中薬飲片有限公司(以下「虹橋飲片」という)の51%の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、虹橋飲片は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海虹橋中薬飲片有限公司
事業の内容 薬品生産、薬品卸売、中薬飲片代理煎じサービス、技術サービス提供、企業管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中国事業のビジョンとして「中国国民の健康への貢献」を掲げ、製剤(原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能)、生薬(原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能)、研究(生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能)の3つのプラットフォームで事業を展開しております。
今回の持分取得は、生薬プラットフォームの事業展開を目的としております。虹橋飲片は、上海の飲片業界でも有数な企業の一つです。虹橋飲片の販売力と、当社の生薬トレーサビリティ体制やエビデンス構築研究、一人一方の製造技術などのノウハウ・経験を活かし、虹橋飲片の製品品質を高め、品質の可視化などを通じて患者様の利便性の向上を図るとともに、同社事業を通じて「中国国民の健康への貢献」を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年8月8日(みなし取得日 2025年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
津村(中国)が現金を対価として51%の持分を取得したためです。
(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,590百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
取得による企業結合
2025年6月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村(中国)有限公司(以下「津村(中国)」という)が、上海虹橋中薬飲片有限公司(以下「虹橋飲片」という)の51%の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、虹橋飲片は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海虹橋中薬飲片有限公司
事業の内容 薬品生産、薬品卸売、中薬飲片代理煎じサービス、技術サービス提供、企業管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中国事業のビジョンとして「中国国民の健康への貢献」を掲げ、製剤(原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能)、生薬(原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能)、研究(生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能)の3つのプラットフォームで事業を展開しております。
今回の持分取得は、生薬プラットフォームの事業展開を目的としております。虹橋飲片は、上海の飲片業界でも有数な企業の一つです。虹橋飲片の販売力と、当社の生薬トレーサビリティ体制やエビデンス構築研究、一人一方の製造技術などのノウハウ・経験を活かし、虹橋飲片の製品品質を高め、品質の可視化などを通じて患者様の利便性の向上を図るとともに、同社事業を通じて「中国国民の健康への貢献」を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年8月8日(みなし取得日 2025年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
津村(中国)が現金を対価として51%の持分を取得したためです。
(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 23,837百万円 |
| 取得原価 | 23,837百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,590百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,488 | 百万円 |
| 固定資産 | 9,683 | 百万円 |
| 資産合計 | 27,172 | 百万円 |
| 流動負債 | 8,012 | 百万円 |
| 固定負債 | 12,890 | 百万円 |
| 負債合計 | 20,902 | 百万円 |
(7)取得原価の配分
当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。