エステー(4951)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億9118万
- 2009年3月31日 +31.9%
- 3億8407万
- 2010年3月31日 -28.57%
- 2億7434万
- 2010年12月31日 +22.43%
- 3億3588万
- 2011年3月31日 +3.81%
- 3億4867万
- 2011年6月30日 -0.3%
- 3億4761万
- 2011年9月30日 -0.78%
- 3億4490万
- 2011年12月31日 -15.37%
- 2億9189万
- 2012年3月31日 -19.37%
- 2億3536万
- 2012年6月30日 -19.83%
- 1億8870万
- 2012年9月30日 +9.37%
- 2億638万
- 2012年12月31日 +2.46%
- 2億1144万
- 2013年3月31日 -37.35%
- 1億3247万
- 2013年6月30日 -2.14%
- 1億2963万
- 2013年9月30日 +6.19%
- 1億3765万
- 2013年12月31日 +12.26%
- 1億5452万
- 2014年3月31日 +166.32%
- 4億1152万
- 2014年6月30日 -28.42%
- 2億9458万
- 2014年9月30日 -15.92%
- 2億4769万
- 2014年12月31日 -20.82%
- 1億9612万
- 2015年3月31日 -97.84%
- 424万
- 2015年6月30日 +16.44%
- 494万
- 2015年9月30日 +18.85%
- 587万
- 2015年12月31日 +53.68%
- 903万
- 2016年3月31日 +21.53%
- 1097万
- 2016年6月30日 -4.65%
- 1046万
- 2016年9月30日 -8.59%
- 956万
- 2016年12月31日 +0.93%
- 965万
- 2017年3月31日 +12.12%
- 1082万
- 2017年6月30日 +2.49%
- 1109万
- 2017年9月30日 -0.27%
- 1106万
- 2017年12月31日 +0.54%
- 1112万
- 2018年3月31日 +2.16%
- 1136万
- 2018年6月30日 +314.61%
- 4711万
- 2018年9月30日 +36.92%
- 6451万
- 2018年12月31日 -20.72%
- 5114万
- 2019年3月31日 +18.88%
- 6080万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7971万
- 2009年3月31日 +47.48%
- 4億1252万
- 2010年3月31日 -27.61%
- 2億9863万
- 2011年3月31日 +29.79%
- 3億8758万
- 2012年3月31日 -30.8%
- 2億6820万
- 2013年3月31日 -37.28%
- 1億6821万
- 2014年3月31日 +135.25%
- 3億9573万
- 2015年3月31日 -83.79%
- 6413万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 14:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 145百万円 122百万円 繰延税金負債合計 △1,609 △1,697 繰延税金資産の純額 712 324 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 14:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 47百万円 32百万円 繰延税金負債合計 △1,694 △ 1,795 繰延税金資産の純額(注)1 778 342 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2026/06/17 14:54
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、460億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億37百万円、売掛金の増加6億69百万円、商品及び製品の増加3億29百万円、投資有価証券の増加3億91百万円、その他流動資産の減少3億69百万円、繰延税金資産の減少4億36百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億77百万円減少し、117億29百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少9億66百万円、未払法人税等の減少1億79百万円、未払費用の減少1億69百万円、支払手形及び買掛金の減少1億50百万円、未払消費税等の増加5億13百万円、未払金の増加3億40百万円、その他流動負債の増加90百万円等です。