- 4951
- 2026/09/09
- 時価
- 346億円
- PER 予
- 17.45倍
- 2010年以降
- 10.75-329.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.85-2.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 5.35%
- ROA 予
- 3.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エステー(4951)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億8077万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3億8077万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3億8077万
- 2011年3月31日 ±0%
- 3億8077万
- 2012年3月31日 -12.5%
- 3億3317万
- 2013年3月31日 -3.58%
- 3億2123万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3億2123万
- 2015年3月31日 -15.75%
- 2億7063万
- 2016年3月31日 -3.12%
- 2億6217万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2023年3月31日 -0.07%
- 2億6200万
- 2024年3月31日 -25.57%
- 1億9500万
- 2025年3月31日 +38.46%
- 2億7000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 2億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8077万
- 2009年3月31日 ±0%
- 3億8077万
- 2010年3月31日 ±0%
- 3億8077万
- 2011年3月31日 ±0%
- 3億8077万
- 2012年3月31日 -12.5%
- 3億3317万
- 2013年3月31日 -3.58%
- 3億2123万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3億2123万
- 2015年3月31日 -15.75%
- 2億7063万
- 2016年3月31日 -3.12%
- 2億6217万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億6217万
- 2023年3月31日 -0.07%
- 2億6200万
- 2024年3月31日 -25.57%
- 1億9500万
- 2025年3月31日 +38.46%
- 2億7000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 2億7000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2026/06/17 14:54
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。2026/06/17 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 計 - - 繰延税金負債土地再評価に係る繰延税金負債 270 270 計 270 270 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2026/06/17 14:54
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 計 - - 繰延税金負債土地再評価に係る繰延税金負債 270 270 計 270 270