科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,295	4,068	4,295	4,068
返品調整引当金	127,000	106,000	127,000	106,000
役員退職慰労引当金	123,966	-	9,250	114,716

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払賞与	106,432千円	115,505千円
返品調整引当金	39,370	32,860
たな卸資産評価損	20,537	31,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払賞与	118,894	128,653
返品調整引当金	39,405	32,895
たな卸資産評価損	20,537	31,996

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
ロ返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～45年
機械及び装置	2～17年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	2～20年

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