有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95,800千円、91千株、当連結会計年度95,800千円、91千株であります。
(2)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、120千株、当連結会計年度125,640千円、120千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
当連結会計年度における連結財務諸表への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的であります。翌年度の連結財務諸表への影響は、当連結会計年度末において当社グループが把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95,800千円、91千株、当連結会計年度95,800千円、91千株であります。
(2)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、120千株、当連結会計年度125,640千円、120千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
当連結会計年度における連結財務諸表への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的であります。翌年度の連結財務諸表への影響は、当連結会計年度末において当社グループが把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。