有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
東京都	その他	のれん	1,166
栃木県栃木市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他	407
栃木県栃木市	遊休資産	土地	4
タイ国チョンブリ県	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	87

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としています。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
カイロ事業は、収益性が低下していることから事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、カイロ事業に係るのれんの未償却残高の全額と当社及び連結子会社であるエステーマイコール株式会社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,573百万円として特別損失に計上しました。
これらの資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価(動産及び不動産)により算定しています。なお、鑑定評価額の主要な仮定は、機械装置等の売却見込額、建物の再調達原価及び土地の更地価格です。
連結子会社であるシャルダン(タイランド)の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。
遊休資産については、現在使用用途が決まっていないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産は回収可能価額を正味売却価額で測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。