訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付制度(積立型制度、非積立型制度)、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度(積立型制度)の一部(現役従業員部分)を確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部連結子会社において確定拠出年金制度を導入しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,902,548千円	1,318,360千円
勤務費用	237,497	68,126
利息費用	30,661	9,792
数理計算上の差異の発生額	△8,923	10,195
退職給付の支払額	△219,833	△50,211
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,622,675	-
その他	△912	6,051
退職給付債務の期末残高	1,318,360	1,362,316

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,606,279千円	220,258千円
期待運用収益	52,125	1,864
数理計算上の差異の発生額	△34,352	△14,957
事業主からの拠出額	154,424	-
退職給付の支払額	△156,404	△21,881
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,401,814	△71,114
年金資産の期末残高	220,258	114,170

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	117,345千円	105,277千円
年金資産	△220,258	△114,170
	△102,912	△8,893
非積立型制度の退職給付債務	1,201,015	1,257,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,098,102	1,248,146
退職給付に係る負債	1,201,015	1,257,039
退職給付に係る資産	△102,912	△8,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,098,102	1,248,146

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	237,497千円	68,126千円
利息費用	30,661	9,792
期待運用収益	△52,125	△1,864
数理計算上の差異の費用処理額	34,460	29,560
臨時に支払った割増退職金等	7,838	34,585
確定給付制度に係る退職給付費用	258,332	140,201
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	18,986	-

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	9,031千円	4,407千円
確定拠出年金制度への移行に伴う調整額	△16,056	-
合計	△7,024	4,407

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	36,550千円	32,142千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	1.3%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度127,767千円であります。