有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付制度(積立型制度、非積立型制度)、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年金制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,337百万円	1,244百万円
勤務費用	73	65
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	12	11
退職給付の支払額	△198	△168
その他	10	7
退職給付債務の期末残高	1,244	1,170

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	43百万円	34百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△1	△1
退職給付の支払額	△8	△4
年金資産の期末残高	34	28

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28百万円	23百万円
年金資産	△34	△28
	△6	△5
非積立型制度の退職給付債務	1,216	1,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210	1,141
退職給付に係る負債	1,216	1,146
退職給付に係る資産	△6	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210	1,141

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	73百万円	65百万円
利息費用	9	9
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	△11	△14
臨時に支払った割増退職金等	12	10
確定給付制度に係る退職給付費用	82	70

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△13百万円	△27百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△49百万円	△22百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)125百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)124百万円です。