有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年4月1日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
① 相手企業の名称 マイコール株式会社
② 譲受ける事業の内容 カイロ・温熱製品の製造、開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グループが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。
今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。今後価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,926千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年4月1日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
① 相手企業の名称 マイコール株式会社
② 譲受ける事業の内容 カイロ・温熱製品の製造、開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グループが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。
今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,774,000 | 千円 |
| 取得原価 | 1,774,000 |
なお、取得の対価については事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。今後価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,926千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。