当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億8015万
- 2015年3月31日
- -10億2571万
個別
- 2014年3月31日
- -15億9591万
- 2015年3月31日
- -9億6584万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 9:36
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が320,905千円減少し、利益剰余金が204,426千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 業績等の概要
- その結果、当社の当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は826億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ75億1千7百万円(10.0%)の増収となりました。2015/06/26 9:36
利益面では、営業利益は9億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9千7百万円(11.1%)の増益となりました。経常利益は、為替差損6億1千万円により、2億4千8百万円となり、前連結会計年度に比べ23億5千9百万円(△90.5%)の減益となりました。また、固定資産の減損損失4億5千2百万円を含む特別損失6億5千4百万円により、当期純損失は10億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/26 9:36
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異について、前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。2015/06/26 9:36
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益1千9百万円を計上しております。また、特別損失として6億5千4百万円計上しております。これは主として減損損失4億5千2百万円等を計上しております。2015/06/26 9:36
(当期純損失)
上記の結果、当期純損失は10億2千5百万円となり前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 9:36
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日) 当連結会計年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日) 1株当たり純資産額 1,145円11銭 1,196円97銭 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 10円80銭 △39円53銭
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。