固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 16:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2023/06/26 16:30

#3 事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業等のリスク		影響度	発生可能性
		高 → 低	高 → 低
		4 3 2 1	4 3 2 1
(3) 経理・財務に関するリスク	① 資金調達	・ ・ ○ ・	・ ・ ・ ○
	② 固定資産の減損	・ ・ ○ ・	・ ・ ○ ・

(1)経営環境に関するリスク

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に有形固定資産の「リース資産」が1,210百万円、流動負債の「リース債務」が285百万円、固定負債の「リース債務」が944百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2023/06/26 16:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 16:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,388,566	千円	44,290,475	千円

2023/06/26 16:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,174	千円	△45,121	千円
その他有価証券評価差額金	△157,009	千円	△116,163	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 16:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
在外子会社の無形固定資産	-	35,221千円
その他	736,106千円	661,139千円
在外子会社の減価償却費	△714,894千円	△816,781千円
在外子会社の無形固定資産	△21,443千円	-
その他	△215,281千円	△414,209千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/26 16:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

が23億3千9百万円増加しました。
(固定資産)ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が40億4千6百万円増加しました。
(流動負債)支払手形及び買掛金が2億9千2百万円減少しましたが、短期借入金が106億2千4百万円増加しました。

2023/06/26 16:30

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供および経営管理として、当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2023/06/26 16:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/26 16:30