営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

2024/06/21 12:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△997百万円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。

2024/06/21 12:43

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額276百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,136百万円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。2024/06/21 12:43

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬(役員賞与)=月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率:当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定しております。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標と判断したためです。
利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給しておりません。

2024/06/21 12:43

#5 戦略、人的資本（連結）

戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

2024/06/21 12:43

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらを通じて中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の目標である2026年度売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE10%に向けて業績伸展に努めてまいります。また、2023年度には統合報告書を作成し公開しました。引き続き環境、社会、ガバナンスへの取り組みを明らかにしていくとともに、持続可能な企業活動をめざします。

	2022年度実績	2023年度実績	2026年度中期経営計画 目標
売上高	945億円	923億円	1,100億円
営業利益	17億円	△2億円	70億円
営業利益率	1.8%	△0.2%	6.4%

〈中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の基本方針と最近の取組み〉

2024/06/21 12:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.樹脂・化成品
売上高は214億3千6百万円となり、市場価格の上昇により、前期に比べ21億8千4百万円(11.3%)の増収となりました。営業利益は2億1千1百万円となり、売上高の増加に伴い、前期に比べ1億7千6百万円(502.6%)の増益となりました。
塗料用樹脂は、一般家庭や工場など建築用塗料の需要は前年並みで推移し、一部の原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。

2024/06/21 12:43

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ローターは米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上しております。
2024年3月期において、ローターのニュージーランドおよび中国で営業損失となっており、それぞれの有形固定資産について、減損の兆候を識別しておりますが、ニュージーランドでは資産グループの公正価値が帳簿価額を上回ったこと、中国では資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。
ニュージーランドの資産グループの公正価値の算定において使用した主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コスト、および建設仮勘定・機械装置の処分可能価額であります。

2024/06/21 12:43