- #1 たな卸資産廃棄損に関する注記
※5 たな卸資産廃棄損
たな卸資産廃棄損は、製造・販売中止に伴うたな卸資産の廃棄費用であります。
2014/06/26 11:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 11:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△720,594千円には、セグメント間取引消去4,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,912,229千円には、セグメント間取引消去△13,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,925,245千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債1,211,156千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2014/06/26 11:45 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/26 11:45- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱コスメビューマシー
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 11:45 - #6 事業整理損の注記
業整理損の内容は、次のとおりであります。
事業整理損は、連結子会社である㈱ナリスウイングスB&Hの食品事業撤退に伴うものであり、主な内訳は、たな卸資産廃棄損及び固定資産処分損であります。
2014/06/26 11:45- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/26 11:45- #8 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 11:45- #9 固定資産処分損に関する注記
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:45- #10 固定資産処分益に関する注記
※3 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:45- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:45 - #12 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/26 11:45- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2014/06/26 11:45- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:45- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 11:45- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第64期(平成25年3月31日) | | 第65期(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 販売所功労年金引当金 | 592,515千円 | | 578,913千円 |
| 繰延税金負債合計 | △73,510 〃 | | △67,194 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,468,119千円 | | 1,530,251千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 販売所功労年金引当金 | 592,515千円 | | 578,913千円 |
| 繰延税金負債合計 | △73,510 〃 | | △67,194 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,555,248千円 | | 1,866,349千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/26 11:45- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、期首に比べ9億10百万円増加し221億78百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加8億31百万円、投資その他の資産の増加5億2百万円、流動資産に含まれております繰延税金資産の増加1億22百万円、現金及び預金の減少8億69百万円であります。
負債は期首に比べ11億63百万円増加し103億82百万円となりました。主なものとしては、退職給付に係る負債の増加5億71百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加5億49百万円であります。
2014/06/26 11:45- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法2014/06/26 11:45 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年3月31日現在) |
| 年金資産の額(千円) | 31,565,474 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 43,869,650 |
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
9.7% (平成24年3月31日現在)
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 11:45- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法2014/06/26 11:45 - #24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。
2014/06/26 11:45- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/26 11:45- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:45- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0千円 | 4,821千円 |
| 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) | ― | 206,140千円 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,049,020 | 11,796,425 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,049,020 | 11,796,425 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
