	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	393千円	50千円
工具、器具及び備品	3	―
土地	―	158,215
その他	―	1,730
計	397千円	159,995千円

2017/06/28 9:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,491千円	13,720千円
工具、器具及び備品	23	664
計	13,514千円	14,385千円

2017/06/28 9:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,429千円	14,919千円
機械装置及び運搬具	8,670	7,908
工具、器具及び備品	625	1,047
その他	6,018	9,306
計	20,744千円	33,181千円

2017/06/28 9:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/28 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 9:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,300千円	△15,300千円
その他有価証券評価差額金	△202,070	△344,471

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 9:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
②固定資産
退職給付に係る負債	587,792千円	629,632千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 9:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円増加し、23,855百万円となりました。これは、主として現金及び預金が975百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が325百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し、16,500百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,110百万円増加したこと、投資有価証券が476百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,726百万円増加し、40,355百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円増加し、8,730百万円となりました。これは、主として電子記録債務が1,098百万円増加したこと、未払法人税等が143百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が975百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて938百万円増加し、3,152百万円となりました。これは、主として長期借入金が674百万円増加したこと、退職給付に係る負債が139百万円増加したことによります。

2017/06/28 9:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

2017/06/28 9:01

#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
受取配当金	163,766千円	42,880千円
固定資産賃貸料	103,447	97,753
役務収益	82,563	85,215

2017/06/28 9:01