- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1. 監査役会設置会社制度を採用し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査役が監査するとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能を確保しております。
2. 業務執行におきましては、執行役員制度の下、グループ経営を推進するため「事業推進機能」「事業支援機能」「事業管理機能」の3つに分け、事業CxOは日本・インドネシア・海外の各事業での生活者接点、事業実績の最大化、機能CxOはグループシナジーの最大化と経営資源調達、適切な資源配分をしていくことを目的としています。また、取締役会は役付執行役員・CxOおよび執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、役付執行役員・CxOは、自ら意思決定および統括領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。
3. 監査役(会)による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。
2025/06/23 14:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年度は、当社グループのコーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」(意味:なりたい自分に、全部なろう。)の理解・共感の促進に向けた取組みが2023年度に完了したことに伴い、再度当社グループの「企業理念の共有と実践」に向けた取組みを再開しました。
具体的な取組内容として、当社では企業理念の共有が現場部門で「自走化」されている状態を目指し、企業理念の伝承者である「エバンジェリスト」の役割を担う部門長に対する「エバンジェリスト教育」を実施しました。このエバンジェリスト教育では、エバンジェリストとしての役割期待を伝達し、企業理念に対する講義やグループワークを通じて、当社グループの企業理念に対する理解をさらに深めることを目指しました。そしてエバンジェリスト教育後には、各エバンジェリストが自身の部門において理念教育を実施し、現場部門での「自走化」を実現するための基盤づくりを行っています。2025年度以降は、日本で実施したこの取組みを海外グループに水平展開し、グループ全体の視点でこの「自走化」をできる環境を整備していきます。
2025/06/23 14:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/06/23 14:30- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 22,344 | 日本 |
| PT. Asia Paramita Indah | 10,325 | インドネシア |
- #5 事業の内容
- 2025/06/23 14:30
- #6 事業等のリスク
(1) 生活者のニーズ・ウォンツの多様化への対応について
日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化(ECの台頭)等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これから実現していきたい「お役立ち」をコーポレートスローガンとして表現しており、「自分らしく生きること」や「ありたい自分」を実現することをサポートする価値創造を推進してまいります。またこのスローガンに基づいた商品提案を通じて、LGBTQを含む多様性を尊重する社会的要請に応え、性別、年齢、障害の有無等に起因する各生活者の課題に対処するとともに、全ての生活者が自己実現できる環境を提供することを目指してまいります。
2025/06/23 14:30- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | インドネシア | マレーシア | その他 | 合計 |
| 39,391 | 10,460 | 8,895 | 17,435 | 76,183 |
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
- #8 役員報酬（連結）
連結売上高、連結営業利益率の実績により求められる支給係数に役位別の標準額を乗じて支給額を決定します。なお、当該支給係数および標準額は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
当該事業年度における連結売上高は目標770億円に対して実績は761億円で未達成であった一方で、連結営業利益目標は7.8億円に対して実績は10.2億円(連結営業利益率1.3%)となりました。セグメント毎の結果は、日本セグメントは売上高達成、営業利益率達成、インドネシアセグメントと海外その他セグメントは売上高未達成、営業利益率未達成となりました。報酬額はこれらを反映した結果となりました。
中長期的な業績に連動する内容については、譲渡制限付株式報酬を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
2025/06/23 14:30- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 636 | (154) |
| インドネシア | 1,408 | (2,085) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mandom.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日を基準日として、100株以上の当社株式を継続して1年以上保有(3月31日および9月30日の当社株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録)する株主に対して、当社商品詰め合わせを贈呈。 |
(注)単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
| 14,927 | 6,207 | 670 | 21,805 |
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 14:30- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | 無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) |
当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 1983年4月 | 当社東日本地区営業部長 |
| 1984年6月 | 当社取締役(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
提出日(2025年6月23日)現在、当社における監査役監査は、社内出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成される監査役会を中心に実施しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議(取締役会、グループ経営会議、日本・インドネシア・NSI事業経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換(年1回)や国内主要事業所および海外関係会社への往査またはWeb会議やアンケートによる情報収集により、代表取締役への提言(年3回)を実施しております。会計監査については財務部門より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人とは監査計画報告(年度初め)および会計監査報告を含め月次定例の打ち合わせを実施しております。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会(監査役、内部監査部門、人事総務部門、法務部門、経営企画部門、財務部門が出席)を月次定例で開催するとともに、必要に応じて関係会社取締役および内部監査部門並びに各部門長等と定期的な情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
2025/06/23 14:30- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役谷井等氏は、株式会社エニキャリの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびにリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役原田哲郎氏は、株式会社ワコールホールディングスの社外取締役ならびに株式会社ドリームインキュベータの取締役(監査等委員)を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
2025/06/23 14:30- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・海外事業のASEANエリアにおける事業推進
当社はインドネシア以外の海外事業において、更なる事業規模拡大を図るため、本年度(2025年4月～2026年3月)より既存展開国を北東アジア・東南アジア・インド事業とし、新規国の開拓と切り離した事業展開を行ってまいります。既存展開国の中でも、ASEANエリアの人口は継続的に増加しており、経済成長率も日本よりも高い伸長率となっております。このような外部環境なども考慮し、今後ASEANエリア(インドネシアは除く)の事業は当社グループの中で成長ドライバーの位置づけとして量的成長に向けて取り組みを進めております。更なる事業推進を目指し、現地の生活者に根差した価値提案および新カテゴリーへの参入を進めてまいります。
2025/06/23 14:30- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
日本は、売上高は40,354百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は1,606百万円(同172.2%増)となりました。
インドネシアは、売上高は13,430百万円(前期比8.7%減)、セグメント損失は1,810百万円(前期は25百万円のセグメント損失)となりました。
2025/06/23 14:30- #19 設備投資等の概要
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 日本 | 637百万円 | 31.7% |
| インドネシア | 733 | △14.9 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
