賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記支給額には、役員賞与引当金繰入額7百万円が含まれております。
3.取締役の報酬限度額は、1990年3月27日開催の定時株主総会決議において月額8百万円(年換算96百万円)と決議いただいております。

2016/03/30 10:31

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
給料及び手当	290百万円	309百万円
賞与引当金繰入額	86 〃	90 〃
役員賞与引当金繰入額	13 〃	7 〃
退職給付費用	24 〃	23 〃

販売費に属する費用の割合 30% 34%
一般管理費に属する費用の割合 70〃 66〃

2016/03/30 10:31

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/03/30 10:31

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	2	2	2
賞与引当金	144	136	144	136
役員賞与引当金	13	7	13	7
役員退職慰労引当金	52	10	29	33

2016/03/30 10:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年12月31日)		当事業年度(2015年12月31日)
未払費用	20 〃		18 〃
賞与引当金	50 〃		44 〃
退職給付引当金	238 〃		197 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/03/30 10:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年12月31日)		当連結会計年度(2015年12月31日)
未払費用	20 〃		18 〃
賞与引当金	50 〃		44 〃
退職給付に係る負債	261 〃		217 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

2016/03/30 10:31

#7 販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※3 研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
賞与引当金繰入額	21百万円	21百万円
退職給付費用	4 〃	5 〃

2016/03/30 10:31

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。2016/03/30 10:31