4107 伊勢化学工業

4107
2024/04/26
時価
857億円
PER 予
18.5倍
2009年以降
6.21-152.15倍
(2009-2023年)
PBR
2.65倍
2009年以降
0.44-1.62倍
(2009-2023年)
配当 予
1.92%
ROE 予
14.33%
ROA 予
11.82%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
1億1300万
2009年12月31日 -22.57%
8750万
2010年12月31日 +5.46%
9227万
2011年12月31日 +14.88%
1億600万
2012年12月31日 -1.89%
1億400万
2013年12月31日 +29.81%
1億3500万
2014年12月31日 +6.67%
1億4400万
2015年12月31日 -5.56%
1億3600万
2016年12月31日 -12.5%
1億1900万
2017年12月31日 -5.88%
1億1200万
2018年12月31日 +9.82%
1億2300万
2019年12月31日 +6.5%
1億3100万
2020年12月31日 +3.05%
1億3500万
2021年12月31日 +7.41%
1億4500万
2022年12月31日 +13.1%
1億6400万
2023年12月31日 +23.17%
2億200万

個別

2008年12月31日
1億1300万
2009年12月31日 -22.57%
8750万
2010年12月31日 +5.46%
9227万
2011年12月31日 +14.88%
1億600万
2012年12月31日 -1.89%
1億400万
2013年12月31日 +29.81%
1億3500万
2014年12月31日 +6.67%
1億4400万
2015年12月31日 -5.56%
1億3600万
2016年12月31日 -12.5%
1億1900万
2017年12月31日 -5.88%
1億1200万
2018年12月31日 +9.82%
1億2300万
2019年12月31日 +6.5%
1億3100万
2020年12月31日 +3.05%
1億3500万
2021年12月31日 +7.41%
1億4500万
2022年12月31日 +13.1%
1億6400万
2023年12月31日 +23.17%
2億200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当372 〃399 〃
賞与引当金繰入額83 〃100 〃
役員賞与引当金繰入額14 〃25 〃
退職給付費用31 〃29 〃
2024/03/28 10:46
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。2024/03/28 10:46
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1111
賞与引当金164202164202
役員賞与引当金12181218
環境対策引当金375-231144
2024/03/28 10:46
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
未払費用20 〃21 〃
賞与引当金49 〃60 〃
退職給付引当金297 〃304 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/03/28 10:46
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
未払費用20 〃21 〃
賞与引当金49 〃60 〃
退職給付に係る負債340 〃345 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 10:46
#6 販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額(連結)
※4 研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額26百万円27百万円
退職給付費用8 〃6 〃
2024/03/28 10:46
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。2024/03/28 10:46